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生活習慣病の予防対策として2008年4月に導入される特定健康診査・
特定保健指導の目的は結果として医療費の適正化が大きいのではな
いでしょうか。
国民医療費は老人医療費が増えたことにより年率1.5〜3.0%程度の
増加傾向にあり、国民所得に占める割合は拡大しています。
厚生労働省は少子化高齢化社会の下、国民皆保険制度を維持可能と
するため、医療費の伸びの抑制を課題としています。
国民医療費のうち一般診療医療費(約24兆円)の30%は生活習慣病
が占めており、おもな生活習慣病の患者数は高齢化の進展に伴い、
増加傾向にあります。また生活習慣病の予備軍とされる内臓脂肪症
候群(メタボリックシンドローム)該当者は40歳以上74歳以下の男
性の約半数の1,400万人といわれています。
さらに、生活習慣病のなかでも慢性的な治療を要し、かつ合併症を
有することの多い「糖尿病」の人は成人で約1,600万人と推計されて
います。
これを受けて厚生労働省は、生活習慣病の予防に健康診断を活用し
「糖尿病」を中心とした生活習慣病による将来的な医療費の増大を
抑制するため、2008年度から「特定健康診査・特定保健指導」を導
入。2008年4月から健康保険組合等の医療保険者は40歳以上74歳以下
の加入者全員に特定健康診査を実施しメタボリックシンドローム
該当者及び予備軍に特定保健指導を実施することを義務付けました。
厚生労働省は特定健康診査・特定保健指導によりメタボリックシン
ドローム該当者及び予備軍を2008年から2012年までに10%削減する
ことを目標としています。
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